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離婚による住宅売却でお悩みの方

任意売却は離婚時にも適した売却方法

離婚後の住宅をどうするか

今や3組に1組は離婚するという、離婚大国となった日本。近年では、夫婦共有名義で住宅を購入しているお客様から、離婚をした場合の住宅売却についてご相談をいただくことが増えています。

夫婦共有名義の住宅を売却する場合、共有名義人である両者の同意が必要となります。そのため、夫婦間でしっかりと意思確認をしておくことが重要です。

売却に同意していた夫が離婚をした途端に反対したり、連絡自体がつかなくなったりするなど、離婚後に話や状況が一転することはよくあります。
夫が住宅ローンを払い、妻子がそのまま自宅に住み続けるケースでは、夫が途中から住宅ローンを支払わなくなり滞納に陥るということも珍しくありません。
このような離婚後のトラブルを避けるためにも、夫の意思を確認できるうちに住宅の問題を解決しておくことが大切です。
住宅ローンの残額が多く、住宅を売却しても一括返済できない場合でも、離婚後の任意売却は可能です。まずはお気軽にご相談下さい。

離婚時の任意売却にはクリアすべき問題が多い

お二人がスッキリとした形で新しい人生を歩むためには、財産分与や慰謝料、養育費、離婚をした後の住まいの問題など、必要なことをきちんと取り決めておくことが大切です。

ただし、離婚の手続きを進めているときは、財産の分与や養育費などの問題も生じているため、金銭が絡んでくる任意売却の話もなかなか前に進みにくいことも事実です。
調停などで離婚手続きを進めているご夫婦であれば、夫婦共有名義の住宅の任意売却を並行して進めるのは、かなりの難易度が高いといえます。
離婚時の任意売却はクリアする問題も多く一筋縄ではいかないため、できるだけ早くご相談にいらっしゃることをおすすめします。
複雑なご事情のある任意売却でも、豊富な実績のある当社ならお任せいただけます。

離婚による住宅相談事例からのQ&A

ここでは、離婚に伴う不動産のお悩みと回答をまとめております。

離婚に伴い自宅を売りたいけど、ローン残債以上で売却できない。任意売却は可能?

売却金額で住宅ローンを全額返済できなくても、任意売却は可能です。離婚後に住む人がいないのであれば、自宅を残しておいても固定資産税や維持費はかかるだけでメリットはありません。
離婚後は、元夫、元妻とできる限り連絡を取りたくないというのが本音でしょう。お互いの再出発のためにも、早めに売却して清算しましょう。

共有名義の住宅の売却は、離婚前と離婚後のどちらがいいですか?

共有名義の住宅の売却では、名義人2人の同意が必要な場面が多く出てくるため、意思を確認しやすい離婚前の売却をおすすめします。
感情面からも、離婚前に全ての手続きをすませておくことがお互いのためになります。

元夫が住宅ローンを払い続けて、元妻と子をそのまま住まわせることはできますか?

住宅ローンを支払い続けるのであれば、問題ありません。
ただし、ご自分の住居費・生活費との二重の負担になることをふまえた上で、住宅ローンを完済まで払い続けることができるかしっかりとご検討下さい。万一、住宅ローンの返済が滞れば、その時点で住んでいる元妻と子どもに大きな負担が生じる恐れがあります。

自宅が妻との共有名義になっていますが、同意が得られず売却できません。

当事者同士での話合いが困難な場合、当社が仲介人として説明にお伺いすることも可能です。
第三者が仲介に入ることによって、ご主人様には話せないご事情をお聞きして、スムーズに任意売却ができる可能性もあります。

妻が連帯保証人になっていますが、任意売却後は妻にも影響がありますか?

任意売却をしても、奥様にも返済義務がある事実は変わりません。もしご主人の返済が滞ったり自己破産したりした場合は、連帯保証人である奥様が返済しなくてはなりません。

現在、自宅に離婚した妻と子供が住んでいますが、売却することはできますか?

現在、ご自宅にお住まいの元奥様に、当社から現状や今後のながれについてご説明させていただきます。任意売却を進める場合、元奥様とお子様に対して引越し先の斡旋もおこない、しっかりとサポートさせていただきます。

任意売却後に、新たに住宅を購入できますか?

住宅ローンを滞納していない等の条件をクリアしていれば、当社の提携ローンを利用して新たな住宅購入が可能です。お買い替え用の住宅ローンを利用すれば、新たに購入する住宅ローンに残債を上乗せして組みなすこともできます。
ある場合はいわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、一定期間のお借入ができなくなります。

家や住宅ローンの名義を妻に変更できますか?

住宅ローン残債がない状態なら、不動産の名義変更は比較的簡単にできます。
住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの名義変更も必要です。ローンの名義変更は不可能ではありませんが、審査を通すためには奥様にもご主人と同等の収入が必要になります。
親族間売買などの選択肢もありますが、やはりこの場合も住宅ローンの審査が通るかが大きな問題になるでしょう。当社提携の金融機関をご紹介させていただくこともできますので、詳しくはお問い合わせください。

夫名義の住宅を妻が購入することはできますか?

夫婦や親子、親族間の売買は可能ではありますが、一般的な銀行では親族間売買の住宅ローンの取り扱いがほとんどありません。
より少し高くなりますが、親族間売買の住宅ローンについて相談できる金融機関のご紹介も可能です。詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

離婚後、妻子が住む家の住宅ローンを夫が滞納した場合、どうなりますか?

6ヶ月以上の滞納が続いた場合、債権者が競売の申立をし、最終的には強制退去になります。競売を避ける方法は、任意売却しかありません。
いただければ、お客様の滞納状況や生活状況に合わせた最適な方法をご提案させていただきます。できるだけ「滞納後」ではなく、「返済が厳しい」という段階でご相談ください。

夫が出て行ってしまい、住まいを含めてどうすることが最善かわかりません

連絡が取れるのであれば、当社からご主人にお話をさせていただき、最善の売却方法を提案させていただきます。
また所有者が行方不明の場合でも、「不在者財産管理人」を申請することで、任意売却がおこなえるようになります。手続きはもちろん、当社がサポートいたします。
ただし、通常の任意売却と比べると、手続きに手間と時間を要するため、競売までの時間が差し迫っている場合は、時間的な理由で任意売却ができない可能性もあります。できるだけ早くご相談ください。

離婚に際し、連帯保証人を辞めることはできますか?

離婚だからといって、金融機関との間で締結された契約を簡単に変えることはできません。
「ローンの完済」以外の方法をとって連帯保証人を辞めることは、かなり難しいと認識しておきましょう。
以下の条件がクリアできれば連帯保証人から外れることができますが、可能性は低いといえます。
・銀行などの債権者が承諾した場合
・新しい連帯保証人を用意し、銀行などの債権者が承諾した場合
・債務が過払いとなっていた場合
・だまされて連帯保証人になったことが立証できる場合
・代筆や押印を使われたことが立証できる場合

離婚時に共有名義の不動産を売却する方法が分からないのですが…

共有名義の物件を売却するには、名義人全員の同意が必要となります。
共有者の同意が得られない場合は、当社の担当者がお伺いしてご説明をさせていただくことも可能です。
不動産の売却では、媒介契約や売買契約、残代金決済、物件引渡し…と立ち合う機会が必要ですが、お互いが会わずに手続きを進めることも可能です。当社では、お客様のご事情や心情に寄り添いながら売却をおこないますので、どんな小さな不安や疑問でもお気軽にご相談下さい。

任意売却とは?

任意売却は、ローン返済ができなくなった不動産が競売にかけられる前に、債権者の承諾を得た上で自分の意思によって売却し、返済に充てられる制度のことです。
通常は、住宅ローンを全額返済しないと売却はできないのですが、任意売却なら、売却後の残債については、債権者との交渉の上で無理のない金額で分割返済が可能です。

任意売却のメリット

任意売却の場合、通常の物件売却と同じ販売活動ができます。競売よりも市場に近い価格で売却できるため、住宅ローンを債権者へ多く返済できるメリットがあります。

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